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労務  ※栃木県では現在、特定退職金共済制度の新規での加入はできません。
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商工会特定退職金共済制度 -大企業なみの退職金を-

特定退職金共済
掛金は、非課税、退職金には税法上の軽減措置

特定退職金共済制度とは・・・・・・・・・・・

今、特に中小企業にとって、企業間競争の激化と労働力の不足が大きな社会問題となってきています。経営の原動力となる優秀な人材の確保は企業繁栄の基礎。
それには、何と言っても退職金制度の整備が急務です。この制度は、所得税法試行例第73条に定める「特定退職金制度」として国の承認を得て実施するもので、事業主負担の掛金が従業員1人あたり3万円まで損金算入が認められるなど、多くの利点をもった大変有利な制度です。月々わずかな掛金で従業員の皆さんの明るい未来がひらけます。 

◆この制度の特色と利点は・・・
■税法上の特典を活用し、大企業並みの退職金又は年金制度が確立できます。
■退職金制度の確立は、従業員の採用、定着、勤労意欲の向上に大きく役立ちます。
■事業主負担の掛金は1人月額30.000円まで損金算入が認められ、従業員には給与課税がありません。
■中退金制度(中小企業退職金共済法に基づく国の退職金制度)と重複して加入でき損金算入が認められております。
但し、他の特定退職金共済制度には、重複して加入できません。


◆制度の内容と取扱は・・・
■加入資格
商工会員である事業所の従業員で満14才7ヶ月以上64才6ヶ月以下の人
※ただし、次の方は加入できません。
・事業主および事業主と生計を共にする親族・法人の役員(兼務役員を除く)
・機関を定めて雇われいている者・季節的な仕事のため雇われている者、試用期間中の者、非常勤の者、パートタイマーのように労働時間の特に短い者・休職中の者
■掛金
御加入は、1口月額1.000円で最低2口2.000円より1.000円きざみで、最高30口30.000円まで。
・雄途で加入数を増やすことができます。(ただし、口数を減らすことは原則としてできません)
・掛金は法令の定めにより、金額事業主負担です。
・掛金として払い入れた金額(運用益を含む)は、いかなる理由があっても事業主には返還されません。
・過去勤務分の「上乗せ」の取り扱いもできます。詳しくは担当員におたずね下さい。


◆制度のしくみ
入社 加入期間 運用収益 掛金累計 退社 退職一時金(遺族一時金) 10年確定年金


■給付金
この制度の給付金は次のいずれかとなります。
退職一時金 加入従業員が退職したとき、口数、加入期間に応じて別表の金額が支払われます。
遺族一時金 加入従業員が死亡したとき、口数、加入期間に応じて別表の金額が支払われます。
退職年金 加入後10年以上かつ55才以上の退職者が希望したとき、10年間支払われます。但し、年金月額1万円未満の場合は、一時金でお支払いします。
■事務取扱
事務取扱いの方法は、下記のとおりです。
加入手続 加入申込書に所定の事項を記入し、第1回目の掛金をそえて申込んでください。第2回目以降の掛金は、下記の「金融機関」にて自動振替により行います。
取扱い金融機関 足利銀行・栃木銀行など
被共済者証 被共済者に「商工会退職金共済制度被共済者証」を発行します。
給付金の請求 各給付金の支払いを受けようとするときは、商工会に備えつけの書類によって請求してください。


◆税務と経理処理は・・・
■掛金
事業主が負担した掛金は、従業員1人につき月額30.000円まで損金(必要経費)となります。経理上の処理は、福利厚生費として損金勘定に計上してください。
■退職一時金
本制度の級う金として支給される退職一時金は、退職所得として税制上優遇されます。
税額=(収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率
勤続年数 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数
20年を越える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
■死亡退職一時金
死亡退職金として扱われ、相続人数に500万円を乗じた金額まで相続税はかかりません。